TSUNAGU co., Ltd.

区分

職場環境要件項目

当法人としての取り組み

入職促進に向けた取組

法人や事業所の経営理念や支援方 針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人全体研修・基礎研修を通じての法人理念の具現 化・共有を行い。各部門・事業所の年間計画に活かさ れるよう実践をしています。

他産業からの転職者、主婦層、中高年年齢等、経験者、有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用実績でも可）

年齢問わず、未経験者の採用も行っています。

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ハローワーク等の連携や地域行事へ参加しています。職業魅力を発信しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講 支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

経験やスキルに合わせた研修を実施しています。研修 参加費等を補助することにより、職員が資格を取得し やすい環境を整備しております。資格手当の導入も行っています。サービス提供責任者については実務経験に合わせて積極的に受講を促し本人のキャリアアップに役立てています。

研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

各種研修は年間計画を作成しています。経験年数や所持資格に応じた手当を定め、当社で長期キャリアを形成できるシステム作りを行っている。

エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルケアの有資格者職員を配置し、メンタル面のサポートを実施しています。

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

半年に一度上位者による人事考課及び育成による面談を行い キャリアアップ等についても考える機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

可能な限り本人の希望や状況に応じた勤務シフトの作成。本人希望のもとに面談を行い、正規社員への転換も行っています。

有給休暇が取得しやすい環境の整備

有給ソフトを導入しており、有給休暇が取得しやすい体制づくりを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内相談窓口に加え、メンタルケア有資格者によるメンタル面などサポートを行っています。

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

社員には年１回健康診断の実施。パート全員には定期的な健康診断の受診を実施しています。健康管理の一環として事務所内は禁煙としています。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルが発生した際に対応マニュアルを作成 し、迅速な対応、再発防止等の業務改善に取り組んでいます。

生産性向上のための

業務改善の取組

現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における、トラブル・事故やヒヤリハットなどの事例は事務所内にマニュアル整備。ヒヤリハットや事故事例はファイリングし、誰でも観覧できるように情報共有をしている。

業務手順書の作成や、記録・報告 様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

職員の業務の標準化のため手順書や同行訪問記録を作成している。利用者の状況把握のため、記録を電子化することでいち早く、情報得ることができる。また、作業負担の軽減にもつながっています。

業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録、情報共有、請求業務転記が不要な介護ソフトの導入、ipad、スマートフォンの導入等、システム化を推進しています。

やりがい・働きがいの 醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による 個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容

日々のミーティングにおいて職員間のコミュニケーシ ョンを図っている。職員会議において日々の業務や支援内容についての情報の共有や時間を設けています。

地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のための、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域のレクリエーションやお祭り、スポーツ大会に参加し、地域住民と交流を深めています。

利用者本位の支援方針など障害福祉・介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者の特性を具体例として、障害福祉・介護の理解を深めています。また、定期的な研修会の実施を行っています。